2018-01-25 第196回国会 衆議院 議院運営委員会 第3号
経団連は、みずからの談合体質を正す真摯な自己改革をしないまま、検察官と裁判官の兼任などという俗論を流して、審判制度の廃止を求めたわけです。 私は、この審判制度の廃止は、このような経団連や財界の要求を優先したものだったと率直に思うんですが、お考えをお聞かせください。
経団連は、みずからの談合体質を正す真摯な自己改革をしないまま、検察官と裁判官の兼任などという俗論を流して、審判制度の廃止を求めたわけです。 私は、この審判制度の廃止は、このような経団連や財界の要求を優先したものだったと率直に思うんですが、お考えをお聞かせください。
○安倍内閣総理大臣 例えば、日ロの間において、米ロが関係がよくなると、まるで日ロが進まないのではないかとの俗論がありますが、これは全く間違いでございます。 かつて、米ソが激しく争っていた冷戦時代には、これは当然、平和条約交渉等々も全く一歩も進まず、しかも、当時は、存在しないということを言われたわけでございます。
○松田委員 おっしゃるとおりで、日本の外貨準備はこれだけあるんだから、どんどんいろいろなことに使えばいいという俗論がよく出るんですが、日本の場合は、今ありましたように、政府短期証券で、負債を建ててアメリカ国債を買っているということなので、それは簡単にほかに使えるお金ではないということだろうと思います。
第二は、日本経団連の役員企業の過半数が談合、カルテルという企業犯罪の常習犯となっていますが、経団連は、みずからの談合体質を正す真摯な自己改革をせずに、逆に、検察官と裁判官の兼任などという俗論を流し続け、審判廃止を求めてきました。本改正案は、こうした本末転倒な経団連の要求に応えるものであり、中小企業者、消費者、国民の要求ではありません。
今回の判決は、たとえ非嫡であっても生まれた子供に罪はないなどという俗論にくみして、国民感情に反するものだ、このように考えております。 判決文第十一ページには、「子にとっては自ら選択ないし修正する余地のない事柄を理由としてその子に不利益を及ぼすことは許されず、子を個人として尊重し、その権利を保障すべきである」と判示をしております。
実はいまだに、ＪＡＬが赤字になった原因は、余計な地方空港をたくさんつくって、その赤字路線を押しつけられたことだというような俗論が通っておるんです。 資料の二、三ページをごらんいただきたいと思います。これは、ＪＡＬ、ＡＮＡの、国内線と国際線それぞれの収入の推移の比較のグラフでございます。これをごらんいただいてもわかるように、国内線の収入というのは極めて安定しているんですね。
お話の中で、家計はお金を使わない、そして、だから企業にお金を回せば使われるというのは俗論だということで、日本の家計は、実際にデータに基づいて見るとお金を別にため込んでいない、そして企業の中では、これは現預金なりかなりの金額で滞留をしているので、それをもっと家計に回す必要があるというふうなお話をいただきました。
私から言わせると俗論、妄説のたぐいでありまして、それに決着をつけるために、きょう私は質問に立ったわけであります。 まず、一番わかりやすいのは、実例を見るのが一番いいですね。 財務大臣、日銀の直接引き受けというのは極めて異常なもののように思っていますが、実は毎年相当やっているんですよ。その事実を御存じですか。
ただし、これは俗論です。もしそれが最大の原因であるのであれば、その原因を除去すればいいんです。これを除いたって、絶対黒字にならないですよ。だから、そういう俗論に惑わされるんじゃなくて、我々は、本当に今日の日本航空がこういう赤字になってしまった原因をきちんと究明しないといけない。その上で、その原因を一つ一つ取り除いていかなければ、日本航空の再建なんて絶対できないですよ。
○竹内委員 もう時間もないのであれですけれども、いずれにいたしましても、繰り返しになりますが、この破綻の原因をしっかりと客観的に認識をするということが大事でございますし、先ほどの俗論ということは本当にそうなのかどうか、やはりきちっとクリアにしておかなければ、それぞれの名誉にもかかわることだというふうに思っております。
ゲームばかりしていると脳がゲーム脳になっちゃう、ＰＴＡの研修会とかでそういう議論がありますけれども、これは全然実証的ではないし、いわば俗論の話だ、そういうことを理化学研究所で私も聞いていたので、今の答弁は納得できるんですが。 もう一つ伺いますが、脳科学の発達によって、乳幼児期における神経回路の形成は母親からの刺激によって形成されるということが定説化しているのかという点。
求人開拓も積極的に行ってまいりますし、また、役人というのは予算と権限をとられちゃったら何にもできない人間なんだという俗論を排するためにも、キャリアコンサルティングをきちんとやっていくということを通じて、機能するセンター、機能するマッチングを図ってまいります。
日本は、拉致にこだわり過ぎて孤立化するんじゃないか、そういう俗論もあります。また、逆に言うと、逆の方からは、北朝鮮と取引をそもそもするなんというのはばかげた話だ、こういう話も出てきております。
ですから、こんなような形もあるんですけど、何か一般的に、親の意見を聞いていたら学校なんて運営できないよと、こういうような俗論といいますか、しかし非常に根強い意見に対してはどのような反論をされるでしょうか。
例えば、新円の印刷というものがスケジュールに上っておりますけれども、新円切りかえで旧円が実は無価値になるんじゃないか、等価で交換してくれないんじゃないかというような説が、俗論がはびこっているわけですよ。国民の中にそういう不安があるわけです。私ははっきり否定をするべきだと思うんですが、同時に旧円も印刷していきますからそんなことはないわけなんですが。
そうしますと、よくあります俗論に、じゃ、向こうが撃つまで撃てないのか、そんなばかな話があるかということがございますが、これも何度か答弁で申し上げましたが、向こうが撃つまで撃てないというようなことを正当防衛の要件できちんと定めておるわけではございません。
さて、そこで、今まで述べましたことは俗論に対してどれだけ誠実に事実を見詰めながらこの少子化社会に対応していくかという、そういう態度が私は重要であることを強調させていただいたということでございますが、少しテクニカルな問題に入らせていただきます。
アメリカは解雇が自由な国であるという俗論は、完全な誤りであります。 こうした実例に照らしても、また、雇用不安、個人消費の冷え込み、景気の落ち込みという悪循環を断ち切り、日本経済を再生させるためにも、国の施策として、解雇を規制する法律を整備する必要があります。いわんや、解雇しやすくする政策は、雇用不安を増大させ、この悪循環に拍車をかけるものであり、論外であります。
今のところ、事業主の負担が増える、あるいは、よく言う、俗論として言われておりますのが男性の賃金が女性の賃金によって食われると。だれが得で、だれが損だという非常に何か自己保身的な議論だけで進んでいる。ここはやっぱりマクロ経済の中でしっかりこれからの経済運営についてのシステムを御検討いただいて、経済財政諮問会議の方でもこのパートの問題については十分早急に御検討いただきたいと思います。
の学習到達度を、国内においてどういう調査があって、過去にも、今回じゃなしに、一九七七年に一回目の大変なカリキュラムの改正が行われて、今回は大きい流れでは二度目になるわけでございまして、俗っぽい言い方ですと、間違っていれば後で正していただきたいのですけれども、前回も三割授業数等がカットされ、そして今回も三割だ、掛け算してみると半分になってしまった、一九八〇年に比べますと、この二十年間強でというような俗論
私も若い人と会話をしますと、これは俗論なんですけれども、私たちが年金を掛けてももうもらえないんではないか、減らされることがあってももらえないことはないよ、年齢の引き上げというか引き下げといいますか、開始年齢が遅くなることがあるけれども、もらえないことはないんだよというふうに言いますけれども、信じていないというのが若い人の現実でございまして、こうした不安感を払拭するということが何よりも大切なんではないかと